融資手数料
融資に際して、銀行、信用保証協会などに手数料を支払うこととなりますが、その損金処理について問題になることがあります。
少額であれば、問題になることはありませんが、手数料の種類によっては多額な手数料が発生することもあり、税務上は問題となります。
融資手数料の種類
①銀行などの事務手数料－融資を受けるに当たり銀行などが受付、審査する際に必要となる手数料です。
②信用保証協会の信用保証料－銀行が融資するに際し、信用保証協会が借入金の返済を保証し、借入金が債務不履行となった場合は、銀行に代位弁済するための保証料です。
③ジャパンデンタルなどの融資実行手数料（2％）－ジャパンデンタルが提供する融資の事務手数料です。
融資手数料の損金経費
①銀行などの事務手数料については、銀行融資に際しての事務扱い手数料ですので、融資実行により役務の提供が完了していますので、支払い時に損金経理となります。
②信用保証協会の信用保証料については、信用保証協会に債務保証の役務提供を受けるための経費ですので、保証期間の未経過期間に応じて前払い費用処理することとなります。
なお、借入金を繰上完済した場合に返済を受ける信用保証料の額と未経過期間に応じた前払費用の金額との差額は当期に損金の額に算入することとなります。
ただし、前払費用のうち一年以内に提供を受ける役務に係るものは、継続適用を条件に支払い時に全額損金経理することができます（法人税法2-2-14）。
③ジャパンデンタルなどの融資実行手数料は、融資を実行するに際しての事務手数料となりますので、融資実行により役務提供が完了するので、支払い時に損金経理することとなります。
融資額に応じて金額は大きくなりますが、融資実行手続きの効果は融資期間には及ばず、途中完済したとしても返金されないので、一括損金処理が認められることとなります。
