開業後、安定経営を図り、順調に利益を伸ばしたら、次に問題となるのは税金費用を低く抑えることだと思います。
所得税、法人税等の税金は決算後の確定利益から計算するとはいえ、キャッシュアウトする以上、事業の財務状態にはマイナスですので、『税金費用』と言えます。
このような税金費用を低く抑えようる方法は多数ありますが、脱税ではない、合理的・合法的な節税方法を採らないと、後に税務調査で否認され、税金を支払った上にペナルティまで支払うこととなり、余計に税金費用が嵩むことになります。
平野公認会計士・税理士事務所では、日本の税法に照らして合法的で安心な節税方法の提案と実施をサポートいたします。
弊事務所の節税対策の特徴
1、実質的にキャッシュアウトがない節税
2、キャッシュアウトはあるが有効な節税
3、税率を引き下げる節税
4、オーナー個人及びグループ会社を含めた全体の節税
5、税法の各種恩典を利用した節税
