決算期が終わり、確定申告が完了すると、その確定申告が適切であったかどうか税務署等の調査が入る可能性があります。
日本の税金は、自らが税額を計算し税務署等で納税する申告納税方式を採っていますが、自由に税額を計算し納税できるわけではありません。
税額の計算は、会社の状況や取引の実態に従い、適切に処理され、また税法に従い適法に処理されなければなりません。
税額計算が適法かつ適切であったかを確認するため、税務署等が皆様の事業所に実際に赴き、経営者面談、書類調査等を行うことで申告納税制度が成り立っています。
平野公認会計士・税理士事務所では、皆様の権利及び主張を税務署に伝え、税務調査を迅速かつ適切に終えるようサポートします。
弊事務所の税務調査対応の特徴
1、事前対策
2、事前準備
3、税務調査当日立会い
4、個別論点の検討
5、調査官との交渉
