平野公認会計士・税理士事務所は、お客様の税務申告の支援のため、その基礎となる日々の会計帳簿の記帳と貸借対照表、損益計算書等の決算書の作成をサポートします。
この日々行う会計帳簿の記帳段階から、所得税及び法人税等の確定申告の納税額を視野に入れ、節税対策の検討及び税務調査のためのリスクマネジメントを行います。
また、お客様のご要望に応じて、医療事業、介護事業等の開業支援、事業経営コンサルティング業務、資金調達支援業務、助成金申請業務、M&Aコンサルティング業務等を行います。
1、巡回監査（記帳指導、記帳代行）
弊事務所担当者が毎月（又は一定期間毎）お客様を訪問し、毎月（又は一定期間）の記帳確認と記帳指導を行い、経営進捗状況の月次報告も行います。また、税務問題その他事業上の問題に対処し、節税対策の検討も行います。
なお、必要とされるお客様に対しては、帳簿の作成、管理、保存業務自体を弊社が行います（記帳代行）。
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2、期末の決算処理及び決算書の作成のサポート
事業年度末において、決算処理（又は決算整理）を行うことで決算を確定させます。
事業年度末の決算処理については、月次決算とは異なる特別な処理が要求されるため、その決算処理を確認し、その年度の決算書の作成支援を行います。
なお、必要とされるお客様に対しては、この決算処理を弊社が行います。
3、所得税確定申告書又は法人税確定申告書の作成
決算書及び事業に関連するヒアリング結果に基づき、所得税等確定申告書又は法人税等確定申告書（消費税確定申告書を含みます。）を作成します。
この確定申告書に基づき、お客様に期限内に申告していただき、納税していただきます。
申告業務終了時には、報告会を実施し、今年度の決算の概要と翌年度に向けての改善点をご報告します。
4、節税対策の検討、税務調査の対応
税金費用を決算日までに事前に把握し、有効な節税対策を提案します。また、必要に応じて継続的な提案スキームも提案します。
不十分な社内体制によるミスや安易な節税対策は税務否認リスクが高くなりまうが、弊事務所所長が直接税務調査も立ち会い税務調査問題を解決します。
5、会計基準への対応業務
期末決算にあたって、税効果会計、退職給付会計、金融商品会計、リース等を導入し、最新の会計基準に対応した貸借対照表及び損益計算書等の決算書の作成を支援します。また、お客様のご要望に応じ、キャッシュ・フロー計算書、グループ会社の連結財務諸表も作成します。
6、会社の経理、財務機能の整備及び内部統制構築支援
仕訳帳、総勘定元帳などの主要簿、及び現金出納帳、預金出納帳、窓口負担金出納帳、売掛台帳、買掛台帳、給与台帳、固定資産台帳などの補助簿を自社で作成・管理することで、経営判断に資する迅速なデータの管理体制を構築できます。
現在外注している場合、医院内で行えるような管理体制の構築を支援し、これに伴い必要となる会計システム対応をバックアップします（経理、財務機能の整備）。
また、従業員不正の防止、重複業務の削減及び適正な決算書作成等の観点から、内部統制の構築を支援します（内部統制構築支援）。
7、開業支援（主として医療事業、介護事業）
会社設立、個人事業開業等起業形態は様々ですが、これには様々な申請や手続きが必要になります。この様々な申請、手続の支援に加え、事業計画の策定、資金調達方法の選択、助成金の申請等お客様に最適な起業方法を提案します。これらにより、お客様の速やかな事業の立ち上げを実現します。
起業後においても、事業活動のスタッフ機能としてサポートし、万全のサポート体制でお客様を支援します。
